■ 衝撃レポート これが日本の実力だ
国連調査で「世界一の豊かさ」
GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力
http://hon.bunshun.jp/articles/-/3003

実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。
それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、
国民の福利厚生度がどれだけ高い水準にあるか、将来にわたってその水準を維持し、
さらに高めてゆく能力があるかを判断の基準にするものだ。

すでにEUでは、二〇二〇年に向けての長期戦略で、GDPという言葉を使っていない。
その代わりに眼目となっているのは、若者の学力向上や、貧困者数削減など五項目についての具体的な数値目標である。
米国でも二〇一〇年度の予算教書では、母子家庭数、銃による死亡者件数、高校中退者数などの推移を
「社会的な諸指標」として、それらの数値改善を政策課題として重視している。

そして、こうした動きのさきがけとなったのは、二〇〇九年に米コロンビア大学のスティグリッツ教授が
主査となってまとめた、新しい経済指標である。この報告書は『暮らしの質を測る』（金融財政事情研究会）として
邦訳もされているが、これに基づき、二〇一二年、国連が主要二十国を対象として、新しい経済統計（以下、国連新統計）を発表した。

この国連新統計では、（1）国民の頭脳力である人的資本、（2）ヒトが生産した資本、（3）国民の信頼関係である社会関係資本、
（4）農業や鉱物資源を中心とした天然資本の四つの資本（この四資本については後に詳しく述べる）に着目し、
これこそが、その国の国民の生活の豊かさと、経済の持続性を表すものだとしている。
この四資本のうち、数値化の難しい社会関係資本を除く三資本の資本残高を計算した結果（二〇〇八年の統計データを使用）、
日本は国全体ではアメリカに次いで二位、一人あたりでは四十三万五千ドル（二〇〇〇年米ドル換算）となり、
二位米国の三十八万六千ドルを一三％も上回って、ダントツの一位となったのだ。

一人当たりの総合的豊かさトップ５
１位　日本　 435,466
２位　米国　 386,351
３位　カナダ　 331,919
４位　ノルウェー　 327,621
５位　オーストラリア　 283,810

スティグリッツ教授はノーベル経済学賞受賞
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