■ 　政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を、五輪後にサッカーＪリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固めたことが２９日、分かった。Ｊ１の鹿島（茨城県鹿嶋市）とＦ東京（東京都調布市）が候補に挙がっている。これまで旧国立競技場を含め特定クラブの本拠地とすることは認めていなかったが、収益確保を目指し、２０２１年シーズンから実施したい考えだ。

　昨年７月に新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨張し、旧整備計画が白紙撤回されたことを受け、政府は運営計画などを議論する「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置した。同チームでは新国立の所有権を国に残したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を前提として、今年夏ごろからＪリーグ側や運営事業者に想定される企業、競技団体などからヒアリングを重ねていた。

　旧国立競技場は国が建設し、運営を文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行う「公設公営」方式を採用。サッカーなど球技での利用は日本代表戦やカップ戦やアマチュア大会などを原則としていた。Ｊリーグの場合はスタジアムの改修や災害など一時的な使用に限られており、国立を本拠地とすることは認めていなかった。「国の機関として広く一般に利用してもらう」との方針があるため、利用料も抑えられ、赤字運営を事実上、容認していた。

　五輪後は黒字化を目指すため、政府はサッカーなどの特定クラブの本拠地としての利用を可能とする方針を固め、Ｊリーグ側に既存クラブの移転が可能かどうか検討を進めるよう要請した。政府関係者は取材に「Ｊリーグのクラブが東京２３区内に存在しないのは今後のサッカー界の発展につながらない」と問題点を指摘。その上で、「１からクラブを作るのが難しいのであれば、既存クラブの移転が可能かどうかも検討している」と明かした。候補は首都圏のクラブが有力とし、鹿島とＦ東京の名前が挙がっている。

　立地の良い新国立を本拠地化することで、集客が見込め一定の利益が確保できる一方、人件費などを除き２４億円以上とされる維持管理費をどう負担するかが課題となる。稼働率を上げるため、民間事業者が負担する形で、屋根の設置も検討されている。

　最近の五輪メインスタジアムは集客の見込めるプロチームの本拠地として利用することが主流となっている。新国立の場合は、五輪・パラリンピックまでは陸上トラックが併設される。ただ、五輪後は、陸上の国際大会などに必要な補助競技場が確保できるメドが立っていない。サッカーやラグビー界からは都内に大規模な球技専用スタジアムがないことから、新国立を「球技専用」とする要望が上がっていた。

　既存クラブの移転となった場合、サポーターや地元自治体などの反発が予想される。政府関係者は「来年にも新国立競技場の利用について、Ｊリーグ側から意見を聞きたい」とした上で、「今後とも丁寧な議論をしていく」と述べた。

　◆Ｊリーグのクラブが本拠地を変更するには　Ｊリーグ規約２１条でホームタウンについては原則的に特定の市町村としている。変更は「原則として認めていない」としているが「やむを得ない事由」がある場合は「変更の日の１年以上前までに、理由を記載した書面で理事会に申請、承認を得る」としている。Ｊリーグでの過去の移転は１例。２００１年にヴェルディ川崎（神奈川県川崎市）が東京都稲城市に移転し、呼称も東京ヴェルディ１９６９となった。

　◆新国立競技場　事業主体はＪＳＣで建設家の隈研吾氏、大成建設、梓設計の共同事業体が総工費１４９０億円で建設する。高さは４７メートルで景観にも配慮。地下２階地上５階構造で収容は６万人（８万人に増席可能）。今月着工し、完成予定は２０１９年１１月。