■ http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_312131/

フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が2014年6月に開催した株主総会に対し、株主2人が決議取り消しを求める訴訟を起こしていたが、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は昨年12月、原告の訴えを棄却する判決を下した。

しかし、地裁は「総会の決議方法に不公正な点があった」「総会での会社側の説明は適切さを欠く」と認めた。

この裁判で原告側が追及していたのは、総会での質問者16人のうち8人がフジテレビの社員株主であり、大野貢フジHD兼フジテレビ総務部長の指示に沿った「ヤラセ質問」を行ったとされる点、そしてそれにより一般株主の質問権・株主権を侵害したという点だ。

また、議長を務める日枝久会長は質疑打ち切りを強行し、株主の修正動議も無視したとされている。

「ヤラセ質問」の所在については、原告側に寄せられた内部告発によって明らかになったものだが、裁判では、フジHDもその8人が、フジテレビの統括担当局長、局次長、部長らの経営中枢幹部であったと認めた。

大野部長の証言によれば、総会のリハーサルは2回行われ、日枝会長もこれに参加していたという。

また、総会では役員賞与に関して虚偽の回答も行われていた。

フジHDは「個々の支給額は昨年と比較しまして約15％減額」と説明していたが、実際は役員1人当たりの支給額は前年よりも1.1％増額となっていた。

民放キー局の視聴率競争で“一人負け”といわれるフジテレビだが、それにより親会社であるフジHDの経営状況は悪化しており、株主総会では毎回、高額な役員報酬が問題視されていた。

総会で株主たちに虚偽の報告を行うフジHD経営陣に正当性はないと原告側は主張していたわけだが、総会決議取り消しまでは認められなかった。