■ 大義なき解散から衆院選公示へ。国民たちよ、今こそ自民党の理不尽政治に終止符を打とうぜ！

ご存知の通り、自民党安倍晋三首相が解散宣言し、10月22日投開票となった。そして明日10日に公示となる。だが今回の解散はまさに大義なき解散だ。

そもそも安倍晋三首相がいきなり今のタイミングで解散宣言したのは以下の理由にすぎない。

「森友学園・加計学園の疑惑を隠し、風化させたい」
「野党再編どころか、民進党の崩壊ぶりが目立ち、今がたたきつぶすチャンス」
「憲法改正・消費増税を急ぎたい」

だがいずれにしても自民党安倍政権のわがままじゃないか！森友学園・加計学園の疑惑隠しについては、国民たちの生活負担を重くするような政策ばかり打ち立てている中で明らかに筋が通ってないし、示しが付かない！これは絶対に風化させず、国全体で追求する必要があるだろう。そうでないと、過去の小沢一郎バッシングや最近の山尾志桜里議員のスキャンダル(不倫疑惑)報道ばかり過熱して徹底的に叩いたのに、自民党は何をしても許されるのかという矛盾・不公平があるからだ。また自民党が野党時代のときから事あるごとに民主党、後の民進党を徹底的にバッシング報道してきたが、ちょっと前には自民党のスパイである前原誠司が野党代表格の民進党代表になり、野党再編・連合どころか一気に崩壊し、特に民進党は壊滅。こんな状況下では自民党・公明党にすれば「野党恐るに足らず」に決まってるだろう。それで一気に解散選挙なんてまさに死人にムチを打つようなもので、非常にアンフェアかつ残酷だ！憲法改正・消費増税を急ぎたいのもミエミエだ。消費税の使い道など、国民の信を問うなんてきどったことを言ってるが、消費税増税なんて国民にとっては何もメリットはなく、過去の例から、増税直後からしばらくの時期はいずれも個人消費が冷え込んだのを忘れたのか！？それでいて個人消費を増やそうとか円高にしてはいけないなんて矛盾ばかりだ。要は国民からたっぷり搾取して、一部の有力者（富裕層）だけ生き残れればいい、そのための格差社会にしたいのが明らかだ。こんな理不尽な格差・暴力社会をいつまでも放置してはいけない！

そもそも日本国民の多くは基本的に恩恵なんて受けてない。目に見える恩恵を受けたとすれば、「初めから恵まれた家庭環境に生まれた、運のいいエリート連中」「自民党や関連官僚もしくは経団連あたりとコネがあり、不正なやり方で金を稼げる土壌がある」「出自・環境に関係なく突出した才能を持つ数十年に一人の天才」だけだ。それ以外のいわゆる「その他大勢」は、2012年末からの自民党安倍政権の下、特に暴力的円安操作のアベノミクス、2014年春からの消費税8％によって日常生活が苦しくなっている。その上でまた消費税を上げられていいのか？また憲法改正によって、2020年東京五輪終了後には徴兵制が始まり、「その他大勢」の国民は何のメリットも根拠もなく戦争に行かされることが必至。いわゆる捨石にされていいのか？何より自民党は疑惑隠しだけでなく、議員定数削減をはじめ、自分達はほとんど何もしてないではないか！？数字的には何らかの動きはあったかもしれない。雇用情勢回復の報道もしばしば見られる。だがそんなものは自民党や関連官僚たちという悪魔に魂を売ったメディアや御用学者による小細工に過ぎない。特に雇用については、積極的に採用するのは劣悪環境なブラック企業だけ。就職した人数はカウントしても、定着率や過労死などは考慮されていない。まして多くの国民の生活を苦しくしておいて、消費税増税や、ナショナリズムの強要とも言える憲法改正なんて筋が通ってない！

あと、円高になりつつあった時や自民党でスキャンダルが出たり、逆風が吹きつつあるタイミングでは、芸能人の不倫に対する過剰な狂気報道や北朝鮮の脅威論まで報じられることがあるが、とにかく政権批判封じばかり目立つ。北朝鮮が悪いとはいえ、むしろ安倍首相が北朝鮮を過剰に悪者扱いして自分たちへの批判をかわそうとしているだけにすぎない。日本のメディアもいい加減自民党を持ち上げたり、円安・値上げ・消費税増税や憲法改正を歓迎して国民を欺くような洗脳報道はやめてほしい！報道は常に公正でありつづけるべきで、決して国民を欺いたり傷つけるためのものではないのだ！

こんな感じで汚い「大儀なき解散」がなされたわけだが、逆に言えば国民達が自らの運命をかけて自民党を倒す機会を得たという見方もできる。ここは節度と教養と正義感を持って野党を応援しようではないか！今回は10代の若者たちにとって初めての衆院選になるが、若者たちもかつてリーマンショックで父親が収入が上がらず、リストラの恐怖にさらされたのを目の当たりにしているはず。そしてリーマンショックは自民党政権時に発生し、2009年秋に政権を獲得したものの半年後にはバッシングにさらされた民主党は当時の自民党のツケを払わされた（足を引っ張られた）だけに過ぎず、やはり自民党が悪いのだ。それでもどこに投票すればいいかわからないという方もいるだろう。だが心ある人間の一人として、政策や争点で奨めるとすれば、立憲民主党か共産党、あるいは社民党ということになる。これらの党は、国民生活を破壊する消費税増税と憲法改正には反対の立場にあるからだ。日本では一般の国民はどう頑張っても、最初から恵まれた環境に運良く生まれただけのエリートと同じような生活水準にはなれるはずはない。だが昨今の苦しい生活、そして恩恵も得られないまま税金が重くなったり、数年後には戦争で捨石なんかになるくらいなら、現時点では未知数な要素があっても、国民生活を本気で守ろうとする政党に任せるべきだ。私も政治知識は大したことはないが、理由もなく生活負担が増大し、戦争に巻き込まれるのだけはイヤに決まってる。ましてや安倍首相の口車から出てくるような将来の世代にツケを残してはいけないとか、「国のために」などという戯言に騙されるつもりはない。だから国民たちは今こそ目を覚まし、大事な一票を消費税増税・憲法改正に反対の立場にある政党に投じるべきだ。注意すべき点としては、小池百合子東京都知事率いる希望の党は消費税増税凍結を唱えてはいるが、この党は憲法改正推進派で、小池氏本人が人気どりのためのスタンドプレーが目立ちすぎるので信用できない。あとは、間違ってもこれまでみたいに投票に行かず、その分結果的に自民党や公明党が有利になるような展開にしてはならない！とにかく今度こそ自民党による理不尽な政治や格差社会に終止符を打とうではないか！そうしないとまた今までのような理不尽政治と消費税増税・憲法改正でさらに生活が苦しくなるのだから・・・。